カーボン・オフセット
地球温暖化の問題は人類の生存に関わる最も重要なひとつです。第一約束期間が2008年より始まり、日本は議定書で約束した温室効果がス1990年比6％削減目標の達成に向けて取り組まねばなりません。
そのためには産業・運輸・業務・家庭といった分野において主体的に排出削減を進めることが重要です。
この取組の促進手法の1つとして、カーボン・オフセットが注目されています。
消費者が自らの温室効果ガスの排出量を認識して、温室効果ガスの削減の努力を行っても温室効果ガス排出量はゼロにはなりません。
そこで、削減が困難な部分の排出量について他の場所で行う、もしくは温室効果ガスの排出削減・吸収量を購入し、温室効果ガスの排出量の全部もしくは一部を埋め合わせることをカーボン・オフセットといいます。
植林や排出分を相殺(オフセット)することです。
寄付やカーボン・オフセット料金を上乗せした商品やサービスの購入などがあります。
インターネット・プロバイダーで電気によって発生する二酸化炭素をオフセットするためのカーボン・オフセット料金を支払うというサービスもあります。
カーボン・オフセットは地球温暖化の対策、京都議定書の温室効果ガス6％削減達成への対策の重要な手段なのです。
ライフ・サイクル・アセスメント(LCA)
ライフ・サイクル・アセスメント(LCA)とは、製品の原材料の調達から、製造・流通・使用・廃棄または製品のライフサイクル全体のエネルギー商品や環境負荷を定量的、客観的に評価する手法です。数値としては、エネルギー投入量、材料の使用量、二酸化炭素排出量などが用いられます。
目安となります。
消費時に二酸化炭素を排出する商品でも生産や廃棄の段階まであわせると無視できない商品もあります。
商品を比べたり、新旧の商品の環境負荷を比べることもできます。
二酸化炭素排出量は、断熱・気密化工事の際に完成後は暖房器具の使用を削減できるので、全体では二酸化炭素の排出量を削減できます。
省エネ建築が環境に有効だと具体的に証明されます。
LCAはアメリカで始まり、その後ヨーロッパで発展しました。
輸入で評価を求められることがおり、日本でもLCAを導入する企業が増えています。
地球温暖化の対策として製品が環境に与える影響を分析・評価するLCAは、意味を持っています。
取組みの情報開示しているところもあります。
製品の環境負荷を考えた取組みは、地球温暖化や地球環境を考えた対策であると消費者も少ない商品を選ばなければなりません。
ゼロエミッション
1992年に地球サミットで採択されたアジェンダ21で大量資源消費社会から持続可能な必要性が強調されました。国連大学が1994年にゼロエミッション構想を創設しました。
自然界では、動植物ともに食物連鎖のメカニズムの中で、無駄になるものはゴミも出しません。
このメカニズムを社会生活において実現できないかという考えがゼロエミッションなのです。
生産工程から見直していこうとする考え方です。
どんな資源を使ってどんなものを作るか、から始まって、製品や副産物が廃棄物になるまでの工程を考えておくことが重要となります。
ゼロエミッションには、ゼロエミッションが挙げられます。
キリンビールが1998年に全ビール工場で廃棄物ゼロを達成しました。
工業団地内での複数企業によるゼロエミッション。
ゼロエミッション工業団地がその例です。
3つ目は、コミュニティが取り組むゼロエミッションです。
ゼロエミッションは廃棄物を出さない対策として企業や地域が個々に行うことにも意義がありますが、ネットワークで行えば、環境保全と共にさらなる新たな産業・雇用も発生し、発展にもつながります。
地球温暖化を防止するための対策として、両立を目指したプロジェクトです。
全世界がこのコンセプトを取り入れることで、地球温暖化を防ぐことができるのです。
