食品リサイクル法と建設リサイクル法
変化し、食品メーカー、スーパー、ホテル、レストランなどからの食品の売れ残りの大量廃棄や食べ残しが出るようになり、食料資源の浪費が問題になりました。このため、食料品の大量廃棄を抑制し、食料資源の有効利用を推進するための食品リサイクル法が、2001年5月に施行されました。
食品関連業者に、食品廃棄物を未然に防ぐ発生抑制、食品廃棄物を肥料・飼料・油脂・油脂製品・メタンの原材料として利用する再生利用、食品廃棄物を脱水、乾燥などさせての減量を組み合わせ、食料資源の有効利用を義務付けています。
食品の廃棄量は減らず、その対策として改正が行われました。
この法律を適用することとなり、食品廃棄物のバイオマス燃料利用のための熱回収という手段もこの法律に加わりました。
消費者も食料品を購入したり、外食をする際に、食べ残しが出ないように心がけねばなりません。
廃棄量を少なくするのが、地球温暖化の阻止に有効なのです。
排出されるコンクリート塊などの建設廃棄物は産業廃棄物の2割を占め、不法投棄なども問題もあり、建設廃棄物の減量や有効利用が求められています。
その対策として2002年に建設リサイクル法が施行されました。
この法律では、解体では、崩してしまうのでは分別解体が求められます。
廃棄物の再資源化も求められています。
大量消費、大量廃棄というライフスタイルは、悪化だけで地球温暖化をも進めてしまいます。
地球温暖化を進めてしまわないように、消費者が一体と消費行動を見直し、対策を推し進めなければなりません。
自動車リサイクル法
使用済み自動車は施行前も解体業者によってリサイクルが進んでいました。解体や破砕の後に残る廃棄物であるシュレッダー・ダストの処分費がひっ迫によってかさむようになるなど、リサイクルがうまくいかなくなってきました。
そのため、不法投棄が増加し、社会問題となりました。
対策として、2005年に自動車リサイクル法は施行されました。
輸入業者には、廃車の回収・再利用、自動車のエアコンに使われているフロン類、シュレッダーダスト、エアバッグの適切なリサイクルと回収が義務付けられています。
この法律は、シュレッダー・ダストの減量、不法投棄や不正処理の防止の他に、廃棄物を減らしフロンなどを回収することにより地球温暖化を防ぐ目的があります。
費用は、家電リサイクルとは違い、新車を購入時に徴収することになりました。
自動車リサイクル法施行前に購入していた支払いとなります。
エアバッグやエアコンを購入後に取り付けた場合は廃車時の支払いとなります。
二輪車は対象外です。
自動車リサイクル法をはじめ様々なリサイクル法が廃棄物減量・資源の有効利用などの対策として施行され、廃棄物の有効利用や不法投棄の防止を抑制しています。
不法投棄は今もなくなってはいません。
地球温暖化の防止や地球環境の維持のためにも、資源の有効利用のできる社会を整備しなければなりません。
